旧NISAから新NISAへの移行・ロールオーバー方法【2026年】非課税期間終了の正しい対応
本記事は情報提供を目的としたもので、特定金融商品の購入・取引を推奨するものではありません。 記載された利回り・リターンは過去の実績または前提条件下の試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。 最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
目次(24項目)
- 1.ロールオーバーとは|旧制度の用語
- ›旧NISA時代のロールオーバー(〜2023年)
- ›新NISA時代のロールオーバー(2024年〜)
- 4.旧NISA保有商品の運命|2つの選択肢
- ›選択肢1:売却する
- ›選択肢2:課税口座に移管する
- 7.2026年に対応が必要な人
- ›2021年購入の旧一般NISA(5年非課税期間)
- ›2017年購入の旧つみたてNISA(20年非課税期間)
- ›旧NISAは2027年で全終了
- 11.売却 vs 課税口座移管の判断基準
- ›売却が向いているケース
- ›課税口座移管が向いているケース
- 14.移管後の課税口座での税制
- ›含み益への課税ルール
- ›含み損があった場合
- 17.新NISAは非課税保有期間が『無期限』
- 18.旧NISAから新NISAへの賢い移行戦略
- ›戦略1:含み益のある旧NISAは売却→新NISA枠で再投資
- ›戦略2:含み損のある旧NISAは売却→新NISA枠で買い直し
- ›戦略3:含み益で売却したくない場合は課税口座移管
- 22.旧NISA非課税期間終了スケジュール
- 23.あわせて読みたい
- 24.参考資料・出典
POINTこの記事でわかること
- 1新NISA(2024年〜)では旧NISAからのロールオーバー制度が完全に廃止された
- 2旧NISAの非課税期間終了時は『売却』or『課税口座移管』の2択
- 32021年購入の旧一般NISAは2025年末で非課税期間終了|今すぐ対応戦略を立てる
- 4新NISAは非課税保有期間が『無期限』|ロールオーバーの概念自体が不要に
「旧NISAで保有している商品を新NISAに移したい」「ロールオーバーってまだ使える?」と気になっている方へ。
2024年からの新NISA開始により、旧NISAからのロールオーバー制度は完全廃止 されました。この記事では非課税期間終了時の正しい対応方法を解説します。
ロールオーバーとは|旧制度の用語#
旧NISA時代のロールオーバー(〜2023年)#
旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)では、非課税期間終了時に新たなNISA枠に移行 できる「ロールオーバー」制度がありました。
- 一般NISA:5年の非課税期間 → 翌年の枠にロールオーバー可能
- つみたてNISA:20年の非課税期間 → ロールオーバー不可
新NISA時代のロールオーバー(2024年〜)#
新NISA開始により ロールオーバー制度は完全に廃止。理由は 新NISAの非課税保有期間が「無期限」 になったため、ロールオーバーの概念自体が不要になりました。
新NISA完全ガイドで新NISAの仕組みを詳しく解説。
旧NISA保有商品の運命|2つの選択肢#
旧NISAで保有している商品は 非課税期間終了時に2択 で対応:
選択肢1:売却する#
非課税期間内に売却すれば 非課税で売却益を受け取れる。
メリット:
- 利益確定で安心
- 売却資金を新NISAで再投資可能(新NISA枠を消費)
デメリット:
- 売却後は新NISA枠での再購入でも、新たな非課税期間がスタート(旧NISAの非課税枠は完全終了)
選択肢2:課税口座に移管する#
非課税期間終了後、自動的に課税口座(特定口座 or 一般口座)に移管 されます。
メリット:
- 売却の手続き不要
- そのまま保有継続できる
- 移管時の価格が新たな取得価格になる
デメリット:
- 移管後の値上がり益・配当は 20.315%の課税対象
- 移管時に 含み益があっても課税されない(一旦リセット)
2026年に対応が必要な人#
2021年購入の旧一般NISA(5年非課税期間)#
- 2021年に一般NISAで購入 → 2025年末で非課税期間終了
- 2026年初に売却 or 課税口座移管の選択を迫られる
2017年購入の旧つみたてNISA(20年非課税期間)#
- 2017年につみたてNISAで購入 → 2036年末まで非課税
- まだ10年以上余裕あり
旧NISAは2027年で全終了#
旧NISAの非課税期間が 2037年末 ですべて終了。それまでに何らかの対応が必要。
売却 vs 課税口座移管の判断基準#
売却が向いているケース#
- 含み益が大きく確定したい
- 売却資金を新NISAで再投資したい
- ライフイベント(住宅購入・教育資金等)で資金が必要
課税口座移管が向いているケース#
- 含み損があり、回復まで保有継続したい
- 売却時の手数料を節約したい
- 長期保有でさらに値上がり期待
移管後の課税口座での税制#
含み益への課税ルール#
移管時の 「移管時価格」 が新たな取得価格になります。
例:
- 100万円で購入(旧NISA)
- 非課税期間中に200万円に値上がり
- 移管時価格200万円 が新たな取得価格に
その後230万円で売却すれば、課税対象は 30万円 のみ(200万→230万の値上がり益)。
含み損があった場合#
- 100万円で購入 → 80万円に値下がり
- 移管時価格80万円が新取得価格に
- 後で110万円で売却すれば、30万円の値上がり益に課税
含み損のまま移管すると 損失分は非課税のメリット消滅。売却して新NISA枠で買い直すのも選択肢。
新NISAは非課税保有期間が『無期限』#
新NISAの大きな特徴:
- つみたて投資枠:非課税保有期間 無期限
- 成長投資枠:非課税保有期間 無期限
旧NISAのような「5年・20年で課税口座へ」という制約がなく、生涯非課税で保有可能。
そのためロールオーバーの概念自体が消滅し、シンプルな運用が可能になりました。
NISAの売却タイミングと暴落時の対応・NISAの配当・分配金を自動再投資する設定方法で新NISA運用の応用編を解説。
旧NISAから新NISAへの賢い移行戦略#
戦略1:含み益のある旧NISAは売却→新NISA枠で再投資#
- 旧NISAで含み益50万円 → 非課税で売却
- 売却資金を新NISA枠(年120万円)に再投資
- 新NISAの無期限非課税枠で長期運用
戦略2:含み損のある旧NISAは売却→新NISA枠で買い直し#
- 旧NISAで含み損 → 売却(損失確定)
- 同じ銘柄を新NISAで買い直し
- 新NISAでの将来の値上がり益が無期限非課税
戦略3:含み益で売却したくない場合は課税口座移管#
- 移管時価格が新取得価格になるので、将来の値上がり益にのみ課税
- 旧NISA期間中の含み益は非課税のまま守られる
旧NISA非課税期間終了スケジュール#
| 購入年 | 一般NISA終了年 | つみたてNISA終了年 |
|---|---|---|
| 2018 | 2022 ✅完了 | 2037 |
| 2019 | 2023 ✅完了 | 2038 |
| 2020 | 2024 ✅完了 | 2039 |
| 2021 | 2025(要対応) | 2040 |
| 2022 | 2026 | 2041 |
| 2023 | 2027 | 2042 |
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FAQよくある質問
Q旧NISAから新NISAに直接移管できますか?
できません。新NISAではロールオーバーが廃止されており、旧NISA→新NISAへの直接移管は不可。一度売却して新NISA枠で買い直すか、課税口座に移管するかの2択になります。
Q旧NISAを売却したら、その資金で同じ年の新NISA枠を使えますか?
使えます。売却資金は通常の現金扱いなので、新NISA枠で同じ銘柄を購入可能。ただし新NISA枠を消費するため、その年の新NISA積立計画と合わせて考える必要があります。
Q課税口座移管後の値上がり益はNISAで非課税にできますか?
できません。一度課税口座に移管した銘柄は、その後の値上がり益・配当は通常の課税対象(20.315%)。非課税で運用継続したいなら、移管後に売却→新NISA枠で買い直すという2段階手続きが必要。
Q旧NISAと新NISAは同じ証券会社でしか管理できませんか?
原則として同じ証券会社。旧NISAを楽天証券・新NISAをSBI証券のように別々に管理することは可能ですが、複雑なので非推奨。同じ証券会社で一元管理が現実的です。NISA金融機関変更は[NISA口座を楽天証券⇔SBI証券に変更する手順](/blog/nisa-account-change-rakuten-sbi)を参照。
Q旧NISAを売却する手数料はかかりますか?
投資信託は基本的に売却手数料無料。国内株式は楽天証券・SBI証券で売買手数料無料(条件あり)。米国株は約定代金の0.495%(税込)。詳細は各証券会社の手数料体系で確認してください。
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参考資料・出典#
- 楽天証券 NISAロールオーバー制度終了案内 — 確認日 2026-05-15
- 金融庁 NISA特設ページ — 確認日 2026-05-15
本記事は2026年5月時点の制度に基づいて作成。NISA制度は変更される可能性があるため、最新情報は金融庁・各証券会社の公式ページでご確認ください。投資には元本割れリスクがあります。
更新履歴 (1件)
- 2026.05.15公開(旧NISA→新NISA移行ガイド)