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NISAの売却タイミングと暴落時の対応【2026年】20年保有で元本割れゼロという金融庁データの真実

約5分2,402文字

公開 2026.05.15

編集部最終確認 2026.05.15
投資リスク

本記事は情報提供を目的としたもので、特定金融商品の購入・取引を推奨するものではありません。 記載された利回り・リターンは過去の実績または前提条件下の試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。 最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

目次(28項目)

POINTこの記事でわかること

  • 1金融庁データでは『20年積立保有で元本割れケースゼロ』が証明されている
  • 2暴落時は売却せず積立継続が王道|ドルコスト平均法で平均購入単価が下がる
  • 3売却タイミングは『10年以上先のライフイベント発生時』が原則
  • 4住宅購入・教育資金・老後資金など目的別に取り崩し方法を変えるのが王道

「NISAでいつ売却すればいい?」「市場が暴落したら売却すべき?」と悩んでいる方へ。

NISAの売却判断は 長期データに基づく明確な指針 があります。この記事では、金融庁が公開しているデータに基づいて、売却タイミングと暴落時の対応を解説します。


結論|NISA売却の3原則#

原則1:暴落時は売らない#

下落相場での売却 = 損失確定。「次の上昇局面に乗れない」のが最大の機会損失

原則2:積立は止めない#

暴落時こそ ドルコスト平均法 が機能する局面。同じ金額で多くの口数が買えるため、後の上昇局面で利益が膨らみます。

原則3:売るのは『使い道が決まった時』#

「ただ含み益が出たから」では売らない。住宅購入・教育資金・老後資金等のライフイベント発生時 にのみ取り崩します。


金融庁データ|20年保有で元本割れゼロ#

金融庁が公開している投資シミュレーションで、衝撃のデータが示されています。

国内外の株式・債券への積立投資結果(金融庁)#

  • 5年保有:元本割れケースあり(運用結果は -8% 〜 +14%)
  • 20年保有元本割れケースゼロ(運用結果は年率+2% 〜 +8%)

つまり、「20年以上の長期積立」で過去どの時点で始めても元本割れにならなかった という結論。これは「リーマンショック・コロナショック・ITバブル崩壊」を含むデータです。

投資初心者が最初にやるべき3ステップで長期積立の基本も解説しています。


暴落時の3つの正しい対応#

対応1:積立を止めない(最重要)#

暴落の最大の罠は 「下がり続けるかも」という不安で積立停止・売却 すること。

実際は:

  • リーマンショック後 → 5年で全戻し
  • コロナショック後 → 1年で全戻し
  • ITバブル崩壊後 → 10年で全戻し

暴落 = 安く買えるチャンス と捉えて積立継続が正解。

対応2:含み損は気にしない#

NISA口座の評価額が −20% になっても、それは「未確定の損失」。売らない限り損失は確定しません。

家を買うなら頭金が必要な時にだけ売る、子供の大学入学費が必要な時にだけ売る、と決めておきましょう。

対応3:余裕資金があれば追加投資#

暴落時は「セール価格」と同じ。生活防衛資金(生活費6ヶ月分)以外の余裕資金 があれば、つみたて投資枠の月額を増やすのも有効。

ただし「借金してまで」「生活費を削ってまで」は厳禁。


ライフイベント別の売却タイミング#

1. 住宅購入(30代後半〜40代)#

  • 売却対象:頭金分(一般に物件価格の20%)
  • 売却タイミング:物件契約直前
  • 残りは継続運用

2. 子供の教育資金(高校〜大学)#

  • 売却対象:教育費の必要額
  • 売却タイミング:高校3年生の春(入学金等)
  • 子供が複数なら段階的に取り崩し

3. 老後資金(60代以降)#

  • 4%ルール:資産の4%/年を取り崩し
  • 例:3,000万円資産 → 年120万円ずつ取り崩し
  • 元本に手をつけずに運用継続できる目安

4. 緊急時(病気・転職・離婚等)#

  • 売却対象:緊急で必要な分のみ
  • 「手元にいくらあれば乗り切れるか」を計算してから

新NISA特有の『枠復活』ルール#

新NISA(2024年〜)では、売却した分の非課税枠が翌年復活 します。

#

  • 2025年に100万円分のNISA投資を売却
  • 2026年に同じ100万円分の非課税枠が復活
  • 別の銘柄を新規購入できる

つまり「一度買ったら一生売れない」ではなく、ライフイベントで取り崩しても翌年に再投資可能 という柔軟設計。長期積立のリスクを大幅に下げる仕組みです。

新NISA完全ガイドで枠復活の詳細を解説しています。


NISA売却の4ステップ手順#

Step1:楽天証券マイページにログイン#

楽天証券で米国株投資を始める完全ガイドで楽天証券の使い方も解説。

Step2:「投信」タブから売却銘柄を選択#

NISA口座で保有している投資信託一覧から、売却対象を選択。

Step3:「解約注文」をクリック#

  • 全部売却:「全部解約」
  • 一部売却:「一部解約」(口数 or 金額指定)

Step4:注文確定・着金まで4営業日#

注文翌日が約定日、その3〜4営業日後に銀行口座に入金されます。


暴落時にやってはいけない3つの行動#

NG行動1:パニック売り#

「ニュースで暴落と聞いて慌てて売る」が最大の失敗。長期保有の前提が崩れる

NG行動2:信託報酬高いアクティブファンドに乗り換え#

「下がっているからもっと利回り高いファンドへ」と乗り換えるのは逆効果。信託報酬の差で長期では負ける。詳しくは楽天証券の投資信託おすすめ銘柄TOP5を参照。

NG行動3:レバレッジ商品(FX・CFD)に手を出す#

「投資信託で損したから、レバレッジで取り戻そう」は典型的な破滅パターン。インデックス積立を継続 が王道。

DMM FX 完全レビューDMM CFD 完全レビューで扱っているレバレッジ商品は「副業として割り切って少額」が前提です。

FAQよくある質問

Q暴落で評価額が-30%になりました。本当に売らないでいい?
A

売らないでください。-30%の含み損も売らなければ確定しません。過去のリーマンショック(−50%)もコロナショック(−30%)も1〜5年で全戻ししました。20年スパンで見れば年率+5〜10%は十分達成可能です。

Q60歳定年でNISAを全部売却するのは正解?
A

全部売却は非効率。60歳以降も平均寿命まで20〜30年あるため、運用継続しつつ4%ルール(資産の4%/年を取り崩し)で長く使うのが王道。全額売却→現金保有はインフレで実質目減りします。

Q新NISAの枠復活はいつから適用されますか?
A

新NISA(2024年開始)から適用されています。売却した非課税枠は翌年1月に復活。例えば2025年に100万円売却→2026年1月に100万円の枠が復活し、別の投資信託を購入可能です。

QiDeCoとNISA、どちらを先に取り崩すべき?
A

NISAから先に取り崩すのが王道。iDeCoは60歳まで引き出せない制約があるため、ライフイベントには使いにくい。逆に60歳以降はiDeCoから取り崩し(一時金or年金)、NISAは引き続き運用継続するのが税制的にも最適。

Q毎月の取り崩しは可能ですか?
A

可能です。楽天証券では『定額自動売却サービス』があり、毎月決まった金額を自動で取り崩せます。老後の生活費の月10万円取り崩しなど、定期的なキャッシュフローを作るのに便利です。

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参考資料・出典#

本記事は金融庁の公開情報と一般的な投資理論をもとに作成しています。投資判断は個別の状況により異なるため、必要に応じて専門家の助言を受けてください。投資には元本割れリスクがあります。

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更新履歴 (1件)
  • 2026.05.15公開(NISA売却タイミングと暴落対応ガイド)

この記事を書いた人

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