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ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法【2026年】期限・必要書類・記入例を完全解説

約4分2,199文字

公開 2026.05.15

編集部最終確認 2026.05.15
目次(24項目)

POINTこの記事でわかること

  • 1ワンストップ特例は『確定申告不要・5自治体以内・給与所得のみ』の3条件で使える便利制度
  • 2申請期限は寄附した翌年の1月10日必着|間に合わなければ確定申告で対応
  • 3必要書類は『申請書+マイナンバー確認書類+本人確認書類』の3点セット
  • 4オンライン申請(マイナンバーカード必須)なら郵送不要で完結する

「ふるさと納税したけど、ワンストップ特例の手続きがわからない」「申請書をどう書けばいいか不安」という方へ。

ワンストップ特例制度は 確定申告なしで税控除が受けられる便利制度 ですが、申請期限を過ぎると無効になります。この記事では、申請手順を画面付きでわかりやすく解説します。


ワンストップ特例が使える3条件#

以下の 3条件すべて を満たす方が対象です。

条件1:給与所得のみで確定申告不要な会社員#

  • 会社員(年末調整完了)
  • 副業の年間所得が20万円以下
  • 医療費控除・住宅ローン控除1年目を申告予定でない

副業所得20万円超・確定申告必須の方は 確定申告で寄附金控除を申告 する必要があります。

条件2:寄附先が5自治体以内#

「自治体数」が条件で、寄附回数ではありません。同じ自治体に複数回寄附 しても1自治体としてカウント。

6自治体以上に寄附した場合は すべての寄附が確定申告対象 になります。

条件3:申請書を翌年1月10日までに各自治体に提出#

申請書は 各自治体に個別に提出 が必要。5自治体に寄附したなら5枚の申請書を5自治体に郵送する形。


申請の流れ|寄附から控除まで#

[寄附する] → [申請書を各自治体に送付] → [翌年1月10日必着] → [住民税控除]

Step1:寄附時に「ワンストップ特例希望」にチェック#

楽天ふるさと納税・さとふる等の各サイトで寄附する際、「ワンストップ特例制度を利用する」 にチェックを入れます。

Step2:自治体から申請書類が送付される#

寄附から1〜2週間で各自治体から 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 が郵送されます。

Step3:申請書に記入+必要書類を添付#

申請書には以下を記入:

  • 氏名・住所・電話番号
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 寄附年月日・寄附金額
  • 押印(2021年以降は押印不要の自治体多数)

Step4:必要書類とともに自治体に郵送#

必要書類は以下のいずれか:

  • マイナンバーカード両面コピー1枚(最も簡単)
  • 通知カード+運転免許証コピー
  • 個人番号記載住民票+本人確認書類コピー

Step5:翌年1月10日必着で送付#

期限厳守。1月10日を過ぎると無効になり、確定申告が必要になります。年末ギリギリの寄附は注意。

ふるさと納税の控除限度額を年収別に解説で限度額計算も併せて確認できます。


申請書の記入例(実際の見本)#

申請書のフォーマットは自治体によって若干異なりますが、共通項目:

[個人番号] 12345678901234(マイナンバー12桁)
[氏名] 山田太郎
[住所] 東京都新宿区西新宿1-1-1
[電話番号] 090-1234-5678
[寄附年月日] 2026年12月15日
[寄附金額] 30,000円
[自治体名・寄附先] 北海道別海町

□ 個人番号カード両面 添付
□ 通知カード+運転免許証 添付
□ 住民票+運転免許証 添付(チェック1つだけ)

[申告特例適用に関する事項]
□ 寄附年の翌年1月1日現在、上記住所に居住している
□ 寄附年の所得について確定申告を行わない
□ 寄附先自治体は5団体以内である

[署名・押印欄]
山田太郎(印)   ※自治体により押印不要

オンライン申請(マイナンバーカード+対応自治体のみ)#

2022年以降、マイナンバーカード保有者 はオンラインでワンストップ特例申請が可能になりました(自治体が対応している場合)。

オンライン申請のメリット#

  • 郵送不要・即時申請完了
  • 申請書の記入ミス防止
  • 申請履歴がデジタルで残る

対応サイト#

  • 楽天ふるさと納税オンライン申請:マイページから簡単申請
  • さとふる:さとふるアプリで完結
  • ふるなび:ふるなびアプリで完結

ただし 自治体側がオンライン申請対応していない場合、結局郵送が必要になります。事前に自治体の対応可否を確認しましょう。


ワンストップ特例 vs 確定申告 比較#

制度名対象者申請期限手続き方法
ワンストップ特例編集部おすすめ会社員・5自治体以内翌年1月10日必着申請書を自治体に郵送(またはオンライン)
確定申告全員(自営業・副業所得20万円超・医療費控除等あり)翌年2月16日〜3月15日確定申告書を税務署に提出(e-Tax推奨)

会社員の確定申告ガイドで確定申告の方法も解説しています。


よくある失敗パターンと対策#

失敗1:マイナンバー記入忘れ#

申請書の「個人番号」欄が空欄だと申請無効。通知カード or マイナンバーカードを準備してから記入 が鉄則。

失敗2:5自治体超過で気付かず#

「年末に駆け込みで色んな自治体に寄附した」結果、6自治体超過で全部確定申告対象に。寄附前に自治体数を必ず確認。

失敗3:申請書を1自治体だけ送り忘れ#

5自治体への寄附で4自治体だけ申請して1自治体忘れた場合、忘れた1自治体分は確定申告必須 になります。チェックリストで管理しましょう。

失敗4:申請期限を過ぎる#

1月10日必着が原則。郵便事情を考えて 12月末までに送付 が安全。年末年始の郵便遅延を見越して。


ワンストップ特例後の控除確認方法#

申請が正しく処理されたかは、翌年6月頃に届く住民税通知書 で確認できます。

「税額控除額」欄に 「寄附金税額控除」 として控除額が記載されていれば成功。記載されていない場合は自治体に問い合わせ。


楽天ふるさと納税ならワンストップ特例も簡単#

楽天ふるさと納税で得する返礼品TOP10で紹介している返礼品は、すべて楽天ふるさと納税のオンライン申請に対応。マイページから一括で申請状況を管理できます。

楽天お買い物マラソン攻略ガイドと組み合わせると、寄附時のポイント還元も最大化できます。

FAQよくある質問

Qワンストップ特例と確定申告、両方やったらどうなる?
A

確定申告が優先されます。確定申告でふるさと納税を申告し直す形になり、ワンストップ特例で提出した申請は無効化されます。両方の手間が無駄になるため、最初から確定申告必要か不要かを判断してから申請しましょう。

Q申請書を送ったあとに引越ししました。どうすればいい?
A

寄附年の翌年1月1日時点の住所が住民税課税自治体です。引越し後の自治体に『住所変更届』を出す必要があります。引越しが頻繁な方は最初から確定申告のほうが安全。

Q夫の名義で寄附したのに妻名義で申請しても大丈夫?
A

ダメです。寄附名義と申請名義は完全に一致が必須。夫名義で寄附したら夫の申請書を出す必要があります。共働きならそれぞれの名義で別々に寄附+申請すれば、世帯としての控除上限が大きくなります。

Q申請書を紛失しました。再発行できますか?
A

可能です。寄附先の自治体に連絡すれば再発行してもらえます。ただし郵送には数日〜1週間かかるため、申請期限直前の紛失は危険。失くしたら即連絡が鉄則。

Qオンライン申請とアプリ申請、どちらが楽?
A

両方とも便利ですが、マイナンバーカード対応・楽天ふるさと納税のマイページから一括管理できる『楽天ふるさと納税オンライン申請』が編集部のおすすめ。自治体側の対応状況を寄附前に確認すれば、紙の申請書をやり取りしなくて済みます。

あわせて読みたい#

参考資料・出典#

本記事はワンストップ特例制度の公開情報をもとに作成しています。申請方法・必要書類は自治体・年度により変更される可能性があるため、最新情報は必ず寄附先自治体の公式案内でご確認ください。

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更新履歴 (1件)
  • 2026.05.15公開(ワンストップ特例制度の申請方法ガイド)

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