サラリーマンが使える節税方法9選｜確定申告なしでできるものも

サラリーマンが節税できる理由と仕組み#

会社員として働いていると、給与から所得税・住民税が毎月自動的に差し引かれます（源泉徴収）。年末になると会社が各種控除を計算して税額を確定させる「年末調整」が行われ、払いすぎた税金は還付されます。

この仕組みの中に、サラリーマンが活用できる節税の余地がいくつも用意されています。節税とは「課税所得を合法的に減らす」ことであり、脱税とは根本的に異なります。

所得税と住民税の仕組みを理解する#

税金	計算の基礎	税率
所得税	課税所得（収入−控除）	5〜45%（累進課税）
住民税	前年の所得	一律約10%

年収が高いほど所得税の税率（限界税率）が上がるため、年収が高いサラリーマンほど節税の恩恵が大きくなります。

年末調整と確定申告の違い#

• 年末調整：会社が代わりに計算してくれる。手続きは会社への書類提出のみ
• 確定申告：自分で税務署（またはe-Tax）へ申告する。毎年2月16日〜3月15日が申告期間

手続きの難しさは確定申告のほうが高いですが、それだけ節税効果が大きいケースも多くあります。本記事では両方の方法を整理して解説します。

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年末調整だけで完結する節税5選#

会社への書類提出のみで手続きが完了する控除を5つ紹介します。確定申告は不要で、最もハードルが低い節税方法です。

1. 生命保険料控除#

生命保険・医療保険・個人年金保険・介護保険の保険料を支払っていると、年末調整で控除を受けられます。

• 一般生命保険料控除：最大4万円（所得税）
• 介護医療保険料控除：最大4万円（所得税）
• 個人年金保険料控除：最大4万円（所得税）
• 合計控除上限：所得税12万円・住民税7万円

年間保険料が8万円以上であればそれぞれの区分で満額の4万円控除を受けられます。保険会社から毎年10〜11月に届く「生命保険料控除証明書」を会社に提出するだけです。

2. 地震保険料控除#

地震保険に加入していれば、支払保険料の全額（最大5万円）を所得から控除できます。

火災保険は地震保険料控除の対象外ですが、火災保険に地震保険を付帯している場合は地震保険の部分のみが対象になります。こちらも保険会社から届く証明書を会社に提出するだけです。

3. 扶養控除#

16歳以上の子どもや親など、生計を一にする扶養親族がいる場合に受けられる控除です。

• 一般扶養（16〜18歳・23〜69歳）：38万円の控除
• 特定扶養（19〜22歳）：63万円の控除
• 老人扶養（70歳以上）：48万円〜58万円の控除

大学生の子どもや、収入のない親を扶養に入れている場合は忘れずに申告しましょう。

4. 配偶者控除・配偶者特別控除#

配偶者の年収が103万円以下であれば「配偶者控除」（最大38万円）、103万円〜201万6,000円未満であれば「配偶者特別控除」（最大38万円）が受けられます。

本人（納税者）の年収が1,000万円を超える場合は適用外となります。

5. 住宅ローン控除（2年目以降）#

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできます。税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関の「住宅ローン残高証明書」を会社に提出します。

住宅ローン控除は「控除」ではなく「税額控除」（計算された税金から直接差し引く）のため、節税効果が非常に大きい制度です。

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年末調整でできる5控除の節税効果#

※ 住民税の節税分は含まず所得税のみの目安です。住民税（約10%）の節税分が別途加算されます。

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確定申告が必要な節税4選#

手間はかかりますが、節税効果が大きい4つの方法を解説します。いずれもe-Taxを使えばオンラインで手続きを完結できます。

6. ふるさと納税#

自分の住む自治体以外に寄附すると、寄附額から自己負担2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。さらに返礼品（お米・肉・海産物など）がもらえるため、実質的に2,000円でお得な買い物ができます。

ただし、年収・家族構成によって控除を受けられる上限額が異なります。上限を超えると自己負担が増えるため、事前にシミュレーターで確認することが重要です。

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要ですが、寄附先が6自治体以上の場合や、他に確定申告の必要がある場合は確定申告で控除を受けます。

楽天ふるさと納税を使えば、寄附額に対して楽天ポイント還元が加わるため、節税効果＋ポイント還元のダブルメリットを得られます。

7. iDeCo（個人型確定拠出年金）#

毎月の掛け金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれる、サラリーマンにとって最強クラスの節税手段です。

• 会社員の掛け金上限：月23,000円（企業年金なしの場合）・月20,000円（企業年金ありの場合）・月12,000円（確定給付型企業年金に加入の場合）
• 節税効果：掛け金×（所得税率＋住民税率）が毎年還付される
• 注意点：原則60歳まで引き出せない

年収500万円（税率20%）で月2万円積み立てた場合、年間48,000円（所得税24,000円＋住民税24,000円）の節税になります。

8. 医療費控除#

1月1日〜12月31日の1年間に支払った医療費が、家族全員合計で10万円（または所得の5%、いずれか少ない方）を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。

対象となる医療費の例：

• 病院・歯科・眼科の診療費・治療費
• 処方された薬代（市販薬は原則対象外）
• 通院のための交通費（公共交通機関のみ）
• 出産費用（健康保険の出産育児一時金は差し引く）

セルフメディケーション税制（市販薬に関する特例）との併用はできませんが、どちらが有利かを比較して選べます。

9. 住宅ローン控除（初年度）#

新築・中古住宅の購入や増改築をした年は、住宅ローン控除の初年度として確定申告が必要です。

借入残高の0.7%が所得税から直接差し引かれ（税額控除）、所得税で控除しきれない分は住民税からも控除されます。最大で13年間適用されるため、総額の節税効果は数十万〜百万円単位になります。

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節税方法9選の全体比較#

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節税を始める優先順位#

節税手段が多くて何から始めればよいかわからない場合は、以下の順番で取り組むと効率的です。

ステップ1：年末調整の漏れを確認する（今すぐできる）#

まず会社に提出している年末調整の申告書を見直しましょう。生命保険料控除証明書や扶養家族の申告を漏らしていると、本来受けられるはずの還付を受け損ねています。

ステップ2：ふるさと納税を始める（最優先・全員対象）#

年収300万円以上のサラリーマンであれば、ふるさと納税の節税効果はほぼ全員が実感できます。自己負担2,000円で返礼品がもらえるため、節税しながら生活費の節約にもつながります。ワンストップ特例を使えば確定申告も不要です。

ステップ3：iDeCoを開始する（節税効果が高い）#

掛け金が全額控除されるiDeCoは、老後資金の積み立てと節税を同時に実現できる一石二鳥の制度です。60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、それを差し引いても節税効果は非常に大きいです。

金融機関を選ぶ際は、口座管理手数料が低く、インデックスファンドを多く取り扱っているネット証券（SBI証券・楽天証券など）が人気です。

ステップ4：医療費・住宅ローン控除は条件が合えば忘れずに#

医療費が多い年や、住宅を購入した年は必ず確定申告を行いましょう。特に住宅ローン控除は初年度の確定申告を忘れると大きな損になります。

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節税でよくある誤解#

「確定申告は面倒だから不要なものだけでいい」

確かに手間はかかりますが、e-Taxを使えば自宅から30〜60分程度で申告できます。iDeCoとふるさと納税（確定申告が必要なケース）を組み合わせるだけで年間数万円の節税になるため、時間対効果は非常に高いです。

「節税したら将来もらえる年金が減る」

iDeCoは確定拠出年金であり、社会保険料とは別物です。iDeCoに加入しても厚生年金の受取額は変わりません。

「年末調整で全部やってもらっているから節税は万全」

年末調整は会社が把握している情報しか反映されません。ふるさと納税・医療費控除・iDeCoなどは自分で申告しなければ控除されない点に注意が必要です。

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まとめ｜まずiDeCoとふるさと納税から始めよう#

サラリーマンが使える節税方法9選を整理しました。ポイントをまとめます。

1. 年末調整の書類提出漏れを今すぐ確認する
2. ふるさと納税は全員が対象で返礼品という形で節税効果が見えやすい
3. iDeCoは掛け金が全額控除される最強の節税手段
4. 医療費控除・住宅ローン控除は条件に合う年は必ず申告する

節税は「知っているかどうか」で大きく差がつく領域です。一つひとつの節税額は数千円〜数万円でも、複数を組み合わせれば年間10万円以上の節税も珍しくありません。まずは手続きが簡単なふるさと納税から始めて、慣れたらiDeCoへと広げていくのがおすすめです。

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