NISAかiDeCoか【2026年】先に始めるべきはどっち？年収・目的別に解説

POINTこの記事でわかること

1NISAとiDeCoの基本的な違いがわかる
2年収・年齢・目的別に先に始めるべき制度がわかる
3NISAとiDeCoを両方使う際の優先順位がわかる
4おすすめの証券会社と口座開設の手順がわかる

NISAとiDeCoの基本的な違い#

NISAとiDeCoはどちらも「投資で得た利益が非課税」になる国の制度ですが、目的・自由度・税優遇の仕組みが大きく異なります。

項目	NISA	iDeCo
目的	資産形成全般	老後資金の準備
非課税の仕組み	運用益・配当が非課税	掛金が所得控除・運用益が非課税
引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可
年間上限	360万円	14,400〜816,000円（職種によって異なる）
対象商品	株・投資信託・ETFなど	投資信託・定期預金など
税優遇の種類	運用益非課税	掛金控除＋運用益非課税＋受取時控除

NISAを先に始めるべきケース#

こんな人はNISAから：

30代以下で老後まで時間がある
- NISAは60歳前でも引き出し可能なため、緊急時・ライフイベントへの対応力がある
手元資金の流動性を確保したい
- 住宅購入・教育費・結婚資金など近い将来の支出が予定される場合
まず投資に慣れたい初心者
- NISAはいつでも売却できるため、心理的ハードルが低い
年収が低い（税率10%以下）
- iDeCoの節税効果は収入が高い方が大きいため、年収が低い場合はNISAの方が効果的

iDeCoを先に始めるべきケース#

こんな人はiDeCoから（または並行）：

年収が高い（課税所得330万円以上）
- 税率20〜23%以上の場合、iDeCoの所得控除による節税効果が大きい
40〜50代で老後資金を急ぎ準備したい
- iDeCoで積み立てた資金は60歳から受け取れるため、老後に特化した積立に向いている
自営業・フリーランス
- 掛金の上限が月68,000円と大きく、節税効果が非常に高い

年収別・先に始めるべき制度#

年収	おすすめの順番	理由
〜300万円	NISA優先	iDeCoの節税効果が小さい・流動性優先
300〜500万円	NISA＋iDeCo少額	両方少額で始める
500〜700万円	両方同時に始める	税率20%でiDeCoの節税効果も大きい
700万円以上	iDeCoを最大限活用＋NISA	節税効果が最大化できる

両方使う場合の最適な口座の選び方#

NISAもiDeCoも、楽天証券か松井証券がおすすめです。

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NISAとiDeCoの節税効果シミュレーション#

会社員・年収600万円の場合（月30,000円ずつ積立）：

NISA：年間36万円の投資信託の運用益が非課税（利益が出た場合）
iDeCo：月12,000円（年収600万円・月掛金12,000円の場合）の所得控除 → 年間約29,000円節税

両方合わせると、投資の利益が非課税になりながら、iDeCoで毎年数万円の節税も実現できます。

FAQよくある質問

QNISAとiDeCoは同時に使えますか？

はい、同時に使えます。NISA口座とiDeCo口座は別の制度・別の口座のため、両方同時に活用できます。ただし両方の掛金を賄えるだけの余裕資金が必要です。まず片方から始めて、収入が安定してから両方に拡大する方法が現実的です。

QiDeCoの掛金上限はいくらですか？

職業によって異なります。会社員（企業型DC未加入）は月23,000円、公務員は月12,000円、自営業者・フリーランスは月68,000円が上限です。会社員でも企業型DCに加入している場合は掛金上限が変わります。

QNISAの非課税枠が余った場合、次年度に繰り越せますか？

NISAの非課税投資枠は翌年への繰り越しはできません。ただし2024年からの新NISAでは生涯の非課税保有限度額（1,800万円）が設定されており、売却した分の枠は翌年以降に再利用できます。

QiDeCoの資産を途中で引き出せますか？

原則として60歳まで引き出せません（脱退一時金の受取は厳しい要件を満たした場合のみ）。iDeCoに入れたお金は「60歳まで使わないお金」として考えましょう。このため、緊急時の備えは別で確保した上でiDeCoに加入することをおすすめします。

まとめ#

NISAとiDeCoの選び方：

まずNISAから：30代以下、年収300万円以下、流動性重視
iDeCoを優先：年収500万円以上、40〜50代、節税効果重視
両方同時に：余裕資金がある・最大限の節税と資産形成を目指す

どちらを選ぶにしても、「今すぐ始める」ことが最も重要です。投資の成果は時間×複利で大きくなるため、1年の遅れは数十万円の差になります。