副業の確定申告はいくらから必要？会社員が知るべき20万円ルールと住民税の注意点

POINTこの記事でわかること

1副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要な理由がわかる
220万円以下でも申告が必要なケースを解説
3住民税の申告方法と会社にバレにくくする方法を紹介
4確定申告の手順と必要書類をまとめて解説

副業の確定申告、結論を先に#

会社員の副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

ただし、20万円以下でも「住民税の申告」が別途必要なケースがあります。また、20万円以下でも確定申告をすることで税金が戻ってくる場合もあります。

まずは自分の状況がどれに当てはまるか確認しましょう。

確定申告が必要かどうかのフローチャート#

状況	確定申告	住民税申告	備考
副業年収20万円超	必要	確定申告で兼ねる	2/16〜3/15に申告
副業年収20万円以下	不要	必要（市区町村へ）	住民税申告は別途必要
副業が赤字の場合	任意（還付あり）	必要	経費計上で節税できることも
医療費控除等もある	した方が得	確定申告で兼ねる	所得税の還付を受けられる

20万円ルールとは？正確に理解しよう#

会社員が確定申告不要になる条件（所得税法121条）：

給与収入が2,000万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合

ここで注意が必要なのは、「売上」ではなく「所得（＝売上－経費）」が20万円以下という点です。

たとえばメルカリで年間25万円売り上げても、仕入れ費用・送料・梱包費などの経費が10万円あれば、所得は15万円となり確定申告は不要です。

20万円ルールが適用されないケース#

以下の場合は20万円以下でも確定申告が必要です：

年収が2,000万円を超える
2か所以上から給与をもらっている
医療費控除・住宅ローン控除などの還付申告をする場合

住民税の申告は別問題#

重要：確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。

所得税の「20万円ルール」は住民税には適用されません。副業収入が1円でもある場合、住民税の申告が必要です（確定申告をすれば住民税申告は自動的に完了します）。

住民税の申告をしないと、後から追徴課税（延滞税込み）が来るリスクがあります。

会社に副業がバレる仕組みとバレない方法#

なぜ会社にバレるのか#

副業収入があると住民税の金額が増え、会社の給与担当者に気づかれることがあります。住民税は通常、会社が給与から天引きする「特別徴収」です。

「普通徴収」で自分で納付する方法#

確定申告書の「住民税の納付方法」欄で**「自分で納付（普通徴収）」を選択**することで、副業分の住民税を会社経由ではなく自分で払えます。

これにより、会社の給与担当者に副業収入の存在が伝わりにくくなります。

⚠️ ただし、普通徴収にすれば絶対バレないというわけではありません。税務調査があれば副業収入は把握されます。また、就業規則で副業禁止の会社は、副業自体のリスクを会社と相談することをおすすめします。

経費として計上できるもの#

副業の所得を減らすためには、適切な経費を計上することが重要です。

副業の種類	計上できる経費の例
Webライター	通信費（按分）、書籍代、パソコン購入費（按分）
フリマ販売	仕入れ費、送料、梱包資材、出品手数料
ブログ・アフィリエイト	サーバー代、ドメイン代、書籍代、通信費
YouTube	機材費、編集ソフト、通信費、衣装代（按分）
在宅ワーク全般	家賃（按分）、電気代（按分）、交通費

「按分」とは、自宅を仕事と私生活の両方で使う場合、仕事で使った割合分だけ経費にすることです。

副業を効率的に行うためのASP登録#

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確定申告の手順（e-Tax推奨）#

ステップ1：副業の収入と経費を集計する#

1月〜12月の副業収入・経費をまとめます。銀行明細・領収書・取引履歴を確認しましょう。

ステップ2：e-Taxで申告書を作成する#

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使えば、ガイドに従って入力するだけで申告書が作れます。スマートフォンでもマイナンバーカードがあれば申告可能です。

ステップ3：申告・納税する#

申告期間：毎年2月16日〜3月15日

e-Taxなら郵送不要でオンライン完結。納税はコンビニ払い・クレジットカード払い・銀行振込等が選べます。

必要書類チェックリスト#

給与所得の源泉徴収票（会社から受け取る）
副業収入の記録（振込明細・支払調書など）
経費の領収書・明細
マイナンバーカードまたは通知カード
銀行口座の情報（還付金受取用）

副業別の申告区分#

副業の種類によって、確定申告での所得区分が変わります。

副業の種類	所得区分	経費計上	注意点
Webライター・デザイン等	事業所得または雑所得	可	継続的・規模次第で事業所得に
フリマ・転売	雑所得（一時所得の場合も）	可	生活用品の売却は原則非課税
アフィリエイト・ブログ	事業所得または雑所得	可	開設費用なども経費になる
株・FXの利益	譲渡所得・雑所得	一部可	特定口座なら源泉徴収で完結も
不動産収入	不動産所得	可	減価償却費も計上可能

まとめ：会社員の副業確定申告チェックリスト#

今年やること：

副業収入が年間20万円を超えそうなら確定申告の準備をする
20万円以下でも住民税申告を忘れずに
経費になるものの領収書・明細を必ず保管する
確定申告では「住民税を普通徴収」を選択する（会社にバレにくくするため）

副業は正しく申告することで、堂々と続けられます。不安な方は税務署の無料相談や、税理士への相談も選択肢の一つです。

FAQよくある質問

Q副業収入が19万円なら確定申告しなくていいですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。ただし、医療費控除などを受けたい場合は確定申告をした方が得になります。また、19万円が「所得（売上－経費）」であることを確認してください。売上が19万円でも経費を引いた所得が20万円を超えていれば申告が必要です。

Q副業が赤字の場合でも申告が必要ですか？

赤字の場合、確定申告の義務はありませんが、申告することで給与所得と損益通算できる場合があります（事業所得として認められる場合）。これにより所得税の還付を受けられることがあるため、赤字でも確定申告を検討する価値があります。

Q副業収入を申告しないとどうなりますか？

税務署に把握された場合、本来の税金に加えて延滞税（年8.7%）と無申告加算税（最大20%）が課せられます。また、悪質な場合は重加算税（最大40%）が課される可能性もあります。副業収入は正しく申告することが大切です。

Q確定申告はどこでできますか？

国税庁のe-Tax（ウェブサイト）でスマートフォンやパソコンから申告できます。マイナンバーカードがあればオンラインで完結します。また、税務署の確定申告会場でも手続きできます（2月16日〜3月15日の申告期間中）。