項目	金額
① その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%	A円
② 12円 × （その建物の総床面積 (㎡)）/3.3	B円
③ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%	C円
賃貸料相当額	A+B+C 円

通常、計算結果は 家賃の10〜30% 程度になることが多く、残りの70〜90%が法人経費 として認められます。

実例：家賃15万円のマンションを役員社宅にした場合#

項目	金額
月額家賃	150,000円
賃貸料相当額（個人負担）	約30,000円
法人経費	約120,000円／月
年間節税効果	約120,000円 × 12 × 法人税率33% = 約475,000円

役員社宅は マイクロ法人最大の節税スキーム と言われます。

注意点#

賃貸借契約は 必ず法人名義 で結ぶ
個人契約から法人契約へ切り替える際は、貸主の同意が必要
大家・不動産会社によっては法人契約NGの物件もある
「豪華社宅」（床面積240㎡超）は別途計算が必要

節税スキーム2：役員退職金で老後資金を税優遇付きで受け取る#

将来法人を解散する際、役員退職金 として受け取れば、給与で受け取るより遥かに税負担が軽くなります。

退職所得控除#

退職金には 退職所得控除 が適用されます。

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 × （勤続年数 - 20年）

さらに、控除後の金額の 半分のみ が課税対象（1/2課税）。所得税の中で最も優遇される所得区分です。

実例：勤続20年で退職金2,000万円を受け取る場合#

項目	金額
退職金	20,000,000円
退職所得控除	800万円
課税対象（控除後の1/2）	(2,000万 - 800万) × 1/2 = 600万円
所得税＋住民税（約30%）	約180万円
手取り	約1,820万円（91%）

普通の給与で2,000万円受け取ると税金が約700万円取られるため、退職金として受け取ると年間500万円以上の差 が出ます。

注意点#

法人解散時の退職金は 「適正額」 である必要がある（過大な金額は否認される）
「最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率（社長は3.0が一般的）」が目安
退職金規程を整備しておくと適正性を主張しやすい

節税スキーム3：出張日当で経費＋非課税#

法人として 旅費規程 を整備し、その範囲内で出張日当を支給すると、法人にとっては経費、役員にとっては非課税 で受け取れます。

出張日当の仕組み#

項目	法人側	個人側
出張日当の支給	全額経費	全額非課税（給与所得にならない）

旅費規程に必要な内容#

出張の定義（例：片道50km以上）
役職別の日当額（例：社長10,000円／日、役員8,000円／日）
宿泊代の上限
海外出張の規定

実例：月3回の出張で日当1万円×2日＝6万円を支給した場合#

項目	金額
月間日当	60,000円
年間日当	720,000円
法人経費効果	720,000円 × 33% = 約237,600円の節税
個人の非課税収入	720,000円

法人税の節税＋個人の非課税収入 で、年間100万円規模の効果が生まれます。

注意点#

旅費規程がないと税務調査で否認されるリスク
日当額は 「同業他社と比較して妥当な金額」 に設定（社長は1万〜2万円が目安）
実際の出張記録（行き先・目的・日時）を残しておく

節税スキーム4：小規模企業共済で課税所得を圧縮#

役員報酬から 小規模企業共済 に毎月積み立てると、全額が所得控除 されます。

小規模企業共済の概要#

項目	内容
掛金	月1,000円〜70,000円（500円単位）
控除	全額が小規模企業共済等掛金控除（所得控除）
受取時	退職金扱い（退職所得控除＋1/2課税の優遇）

実例：月7万円積立で年間84万円控除#

項目	金額
年間掛金	840,000円
所得税率20%＋住民税10%	約30%
年間節税効果	840,000円 × 30% = 252,000円

毎年25万円の節税 がほぼ自動で達成できます。20年積み立てれば1,680万円の元本＋利息が退職金扱いで受け取れます。

注意点#

マイクロ法人の役員でも加入できる（会社員は加入不可）
加入20年未満で任意解約すると元本割れの可能性あり
短期解約の場合は所得税のメリットが減る

節税スキーム5：iDeCoで法人と個人の二重節税#

役員もiDeCoに加入できます。マイクロ法人の役員は月23,000円まで 拠出可能です。

iDeCoの節税効果#

拠出時：全額所得控除
運用時：運用益が非課税
受取時：退職所得控除 or 公的年金等控除

実例：月2.3万円拠出で年間27.6万円控除#

項目	金額
年間拠出額	276,000円
所得税率20%＋住民税10%	約30%
年間節税効果	276,000円 × 30% = 約83,000円

小規模企業共済と組み合わせれば 年間33万円超の節税 が可能です。

iDeCoの口座開設：手数料の安さで選ぶなら松井証券#

iDeCoは長期で運用するため、口座管理手数料の差が 20年間で数万円 のリターン差になります。松井証券iDeCoは 月171円のみ（運営機関手数料0円） で業界最安水準。マイクロ法人役員でも個人でも使えます。

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節税スキーム6：経営セーフティ共済で利益を退避#

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産に備える共済制度ですが、掛金が全額損金算入 できるため、利益が出すぎた年の調整に使えます。

制度概要#

項目	内容
掛金	月5,000〜200,000円
積立上限	800万円
損金算入	全額（事業所得・法人所得から控除）
解約手当金	40ヶ月以上で100%返戻

活用例：利益が出すぎた年に200万円を一括前納#

法人の課税所得 1,000万円 → 800万円に圧縮
法人税の節税効果約60万円
解約時に課税されるが、退職金・赤字相殺などのタイミングで戻すことで節税

注意点#

解約時に全額が法人所得に戻されるため「課税の繰り延べ」効果
12ヶ月未満で解約すると元本割れ
個人事業主の場合は事業所得・不動産所得のみが対象

節税スキーム7：法人保険の活用（限定的）#

法人で生命保険に加入すると、保険料の一部または全額を損金算入 できる場合があります。ただし、近年の税制改正で大幅に制限されています。

法人保険の現状#

保険の種類	損金算入の可否
定期保険（解約返戻率50%以下）	全額損金算入
定期保険（解約返戻率50〜70%）	60%損金算入
終身保険	資産計上のみ（損金不可）
ガン保険（短期払）	一部損金算入可

注意点#

かつての「全額損金型保険」は2019年税制改正で大幅に制限
解約返戻率や保険期間によって損金算入率が変わる
単純な節税目的では効果が薄くなっている
保障目的＋利益繰り延べ目的で導入を検討する

各節税スキームの組み合わせ例#

年収800万円のマイクロ法人役員（実質的には1人会社）の場合の節税効果シミュレーション：

スキーム	年間節税額目安
役員社宅（家賃15万円）	約47万円
出張日当（月3回）	約24万円
小規模企業共済（月7万円）	約25万円
iDeCo（月2.3万円）	約8万円
経営セーフティ共済（月10万円・余裕がある年）	約36万円
合計	約140万円／年